安保３文書撤回を　県内17団体　県議会に請願

岩手県内で活動する諸団体が3月1日、県議会の五日市王議長に対して県民の命と暮らし、平和を守る請願をしました。日本共産党県議団が全請願の紹介議員に名を連ねました。

県生協連、憲法改悪反対県共同センター、平和環境岩手県センターなど17団体は、「安保３文書」改定の撤回と大軍拡・大増税の中止を求めて請願。「日本は軍事力強化ではなく、外交で戦争を避ける努力を」と訴えました。

県消団連など31団体は、原発回帰への方針転換に反対し、原発に頼らないエネルギー政策を求める請願書を提出。「福島原発事故を忘れたかのような方針転換はやめるべきだ」と強調しました。

いわて労連は、「2023年度最低賃金の引き上げに関する請願」を、年金者組合県本部は「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める請願」を行いました。

県平和委員会は、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める請願を提しました。