少人数学級■消費税■福祉灯油　諸団体が県議会に請願書

　岩手県内で活動する諸団体が６日、県議会の関根敏伸議長に対して、コロナ禍のもとで子どもの教育や県民の暮らしを守る請願書を提出しました。

少人数学級を実現する岩手の会（田代高章代表）は、安全・安心で、ゆきとどいた教育の実現につながる少人数学級の実施を求めて請願。田代氏が「少人数学級実現は党派を超えた県民的な願いになっている。ぜひ岩手から声を上げてほしい」と語ると、関根議長は「コロナ禍で教育環境を見直す時期にきている」と回答しました。

岩手の会は同趣旨の請願を９月市町村議会にも行い、15市町村議会が採択。意見書の可決は16市町村議会に達しています。

この日、岩手県消団連など８団体は、暮らしを守る対策として消費税の減税を求める請願書を提出。岩手県生協連など４団体は、福祉灯油の県内全域での実施を請願しました。

これらの請願の紹介議員には、日本共産党県議団（３人）も名を連ねました。