岩商連が新型コロナ問題で達増知事に要請

 岩手県商工団体連合会(関沢浄会長)は5月22日、達増拓也知事あてに新型コロナ問題での事業者支援の拡充について要望しました。戸舘弘幸商工観光部長、工藤啓一郎医療政策室長等が対応し、日本共産党の斉藤信県議と千田美津子県議が同席しました。
関沢会長は5項目の要望項目―①「持続化給付金」の条件緩和・継続支援と「地方創生臨時交付金」の大幅増額を国に働きかけること、②一次産業を含めた全業種の自営業者に新型コロナウイルスが収束するまで事業継続を目的とする「事業継続支援金」の創設および拡充、③新型コロナ関連の融資について柔軟な対応と運用について国及び各種金融機関などに働きかけること、④新型コロナウイルスの検査体制を充実させ、検査対象を早急に広げること、⑤景気回復への緊急対策として、現行の消費税率を引き下げるよう国に働きかけることを説明しました。
戸舘部長は、「県として休業要請への協力金、家賃補助(1/2、月10万円、3ヶ月)や地元の宿応援割の支援策、雇用調整助成金の事業者負担軽減補助を実施してきた。新型コロナ感染確認者が県内はゼロとなっているが、事業者・経済への影響は大きい。今後、感染防止のための施設・設備への支援、地元の宿応援割のさらなる支援なども検討したい」と回答。検査体制については、「一関地区、宮古地区にすでに設置されたが県内9つの二次医療圏に地域外来・検査センターの設置に取り組んでいる」と答え、今回の提案を踏まえて今後の対策を検討したいと述べました。

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