岩商連が盛岡財務事務所に要請 インボイスは廃止を

　物価高騰の影響が続くなか、岩商連は23日、財務省の盛岡財務事務所を初めて訪れ、鈴木俊一財務相（衆院岩手２区選出）と加澤将所長に対して、ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度廃止を求める要請をしました。関沢淨会長、坂下豊事務局長らが参加しました。
全商連によると、ガソリン価格に占める税金の割合は42％で米国の３倍以上。政府が石油元売り企業への補助金に使った６・２兆円の財源があれば、ガソリン税を２年間ゼロにできるといいます。
要請で坂下氏は、ガソリン税の課税を凍結し、世界で１０６カ国・地域が行っている消費税５％減税を実施すべきだと訴えました。
10月からのインボイス強行で現場では混乱が広がっていると指摘。フリーランスや小規模事業者の税負担を激増させるインボイスは「直ちに廃止を」と力を込めました。
応対をした担当者は「こうした要請は初めて」とコメントを避けました。
要請に先立って岩商連は、県庁前で消費税廃止県各界連と一緒に宣伝。足を止めた男性（75）は「インボイスには昨年登録した。野菜農家を50年やってきたが、社会保険料が上がって払うのが大変だ」と話しました。