岩手弁護士会が会長声明 「共謀罪」法案提出反対

岩手弁護士会(小笠原基也会長)は26日に、「共謀罪」法案の通常国会への提出に反対する会長声明を発表しました。

声明は、同法案では捜査機関が個別に適用対象の認定を行うために、「解釈によっては処罰される対象が拡大する危険性が高い」と警告。犯罪の行為がない「意思」を処罰しないという刑事法体系の基本原則に反すると同時に、憲法上で保障された「思想・良心の自由、表現の自由などを大きく侵害する危険をはらんでいる」と批判しています。

国際連合条約批准の環境とテロ防止のための環境はすでに整っており、同法案の成立で「共謀罪を新設する必要はない」と強調。同法案提出に強く反対すると主張しています。

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