6月11日、第63回岩手県母親大会が盛岡市の県公会堂大ホールで開かれ、県内各地から900人が参加しました。

高橋弘美実行委員長(県農協女性部長)は「全くはじめてですが、子どもを産み育ててきた母親として、一緒に同じ願いの実現に取り組み、8月の日本母親大会を成功させましょう」と力強く訴えました。

記念講演は、日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長が、「私は私で輝きたい―世界の女性と連帯して」と題して講演。柴田氏は、1954年3月1日のビキニ水爆実験で三度にわたって被爆したことを契機に、原水爆禁止運動が広がり、平塚らいてう等5人が「全世界の婦人にあてた日本婦人の訴え」を行ったことが、第1回世界母親大会(1955年7月7~10日、68か国、1060人)の開催につながったと話しました。日本から14人の代表が参加、その中には東北の農民婦人の代表、岩手の土川マツエさんが含まれていたと紹介しました。

また、安倍内閣の「女性の活躍」について、ジェンダーギャップ指数は144か国中111位、男女の賃金格差は男性の半分、女性労働者の42.6%が年収200万円以下、約6割が非正規雇用という深刻な実態を指摘。第1子出産後、約5割が離職するM字型カーブは日本と韓国のみと述べ、8時間働いたら普通に暮らせる社会めざし、全国最低賃金の実現と時給1000円の早期実現、1500円めざす取り組みを強調しました。

最後に世界の女性と連帯した取り組みを強調し、8月の日本母親大会を成功させましょうと訴えました。

各地域・団体の運動交流では、「待機児童なくして」「わたしの年金をへらさないで」などのプラカード、横断幕を掲げながら、壇上に120人(32団体)が上がり、保育所を増やし待機児童解消を、子どもの医療費助成の拡充を、看護師の大幅増員、農業と食糧守れ、被災地の復興を、所得税法56条の廃止を、共謀罪反対、憲法9条守れ、などのとりくみや訴えが次々と語られました。

共謀罪法案の廃案求める特別決議と日本母親大会成功めざす大会宣言を採択し、母親行進が行われました。