岩手県母親連絡会が知事に要請 　高齢者施設への支援強めて

　岩手県母親大会連絡会（鈴木まき子会長）は12月14日、達増拓也知事に対して、第67回県母親大会（11月５日、陸前高田市）の申し合わせ・決議・宣言に基づく計49項目の要請を行いました。日本共産党の斉藤信県議団長が同席し、八重樫幸治副知事が応対しました。

重点項目として鈴木氏は、災害公営住宅での高齢者の孤独化防止とコミュニティー形成のために、集会所の活動を支える常駐支援員の配置を強化すべきだと要望。県が来年度から実施する高校生までの医療費助成の現物給付化は県民に歓迎されており、「開始時期などを聞かせてほしい」と述べました。

鈴木氏はまた、コロナ感染拡大による減収と物価高騰で苦しむ高齢者施設への支援を強めるべきだと要求。介護報酬の引き上げを国に働きかけてほしいと語りました。

参加した特養ホーム（１００床）の事務長は、電気料金値上げで年間約５００万円の負担増だと説明。「クラスター発生の際、自力での対策を余儀なくされた。４人しかいない看護師は休む暇もなかった」と訴えました。

八重樫副知事は「高校生までの医療費助成の現物給付は来年８月からの実施を検討している」と答えました。