岩手県生連が定期大会開く -被災者の健康守る

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岩手県生活と健康を守る会連合会(村上充会長)は25日、紫波町で第34回定期大会を開催し、30人余が参加しました。

主催者あいさつで村上会長は「津波被災者は心労が重なり、県内では孤独死が34人も出ている。深刻な事態だ」と指摘し、生活と健康を守る取り組みが重要だとのべました。

大会では新年度の方針として▽「戦争法廃止の国民連合政府」の実現▽TPP(環太平洋連携協定)交渉からの撤退、原発の即時廃止、消費税10%増税反対▽被災地支援活動の継続–など7項目と、組織拡大5か年計画を決定しました。

役員改選では、村上会長、川口義治事務局長をはじめとした全役員を再選しました。

日本共産党の斉藤信県議団長、岩手県社保協の鈴木露通事務局長が連帯のあいさつをしました。

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