岩手県議会は11日の最終本会議で、青年が将来に希望を持ち、安心して働き暮らせる岩手の実現を求める請願を、日本共産党(3人)などの賛成多数で採択しました。自民党などが反対しました。

請願は、いわて青年ユニオン(永山梨香委員長)、民青同盟岩手県委員会(藤倉了介委員長)が、青年約100人から集めた労働実態に関するアンケートの結果を添えて、提出していたものです。

安倍政権は、月100時間の残業も適法とする労働基準法の改悪や、残業代が支払われない「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ法案の国会提出を狙っています。

請願は、アンケートでは「仕事が終わらない。休みが取れない」などの声が多数寄せられ、「政府の法案が長時間労働の解決につながらないことは、明白だ」と指摘。▽異常な長時間労働を是正する▽最低賃金(岩手県は738円)を引き上げる▽青年の安定した雇用を守る―ことを要求しています。

民青県委員会の藤倉委員長は「この成果を足がかりにして、具体的な改善を求める運動を広げていきたい」と話しています。