岩手県農民連が凍霜害対策を要請　リンゴの実　例年の２割

岩手県農民連（久保田彰孝会長）は6月27日、達増拓也知事に対して果樹凍霜害への対策を要請しました。リンゴ生産者とブドウ生産者ら４人が参加し、農林水産部の藤代克彦部長らが対応しました。

県内では4月下旬から5月上旬にかけて低温の日が続き、多くの果樹が霜の害を受けました。

花巻市石鳥谷のリンゴ農家の藤原清吉さんは、「一昨年の被害よりもひどい。実が例年の２割ほどしか残らない」と肩を落としました。紫波町でブドウを生産する田村文明さんは「町全体でワイン専用品種も被害を受けた。農家の自己責任では地域産業は守れない」と語りました。

県側は、収入の減少分に対応できるように果樹共済や収入保険などの加入を推進してきたと説明。「凍霜害による農薬代等のかかり増し経費については、被害状況が確認できた段階で発動を決める」と答えました。

参加者らは、果樹共済や収入保険は「加入要件が厳しく給付も十分ではない」と指摘。「収入が減っても農薬散布などの出費は変わらない。その分で補てんをしてほしい」と強調しました。要請には日本共産党の斉藤信、高田一郎の両県議が同席しました。