岩手県農民連が県に新コロナ対策の要請

　4月27日、農民運動岩手県連合会は、達増拓也知事あてに「新型コロナウイルス感染拡大による県内農業への影響に対し早急な対策を求める要請」を行いました。日本共産党の3人の県議団が同席し、佐藤隆浩農林水産部長、藤代克彦農政担当技監等が対応しました。
久保田彰孝県農民連会長は、新型コロナの感染拡大で牛肉の需要が激減し、肉牛の市場価格が大幅に下落、肥育農家は「エサ代も払えないどころか、生活できない」状況だと訴え、早急に即効性のある対策を講じるよう求めました。要請項目は、①すべての農家の経営を守る国、県の対策を講じること。②制度資金を設けること。③肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の交付を9割から10割に引き上げること。④飼養頭数に応じて減収分を補てんする対策、⑤出荷滞留によるかかり増し経費の補てん、減収補てん。⑥仔牛価格下落による減収分の補てん。⑦県内産牛肉の消費拡大対策。⑧牛肉輸入を制限するよう国に求めること―の8項目です。
参加した経産牛の肥育農家は、「価格が半分に下がった。マルキンの対象外となっており今月はエサ代も払えない。祖父の名義で融資も受けられない」と訴えました。
佐藤農林水産部長は、和牛仔牛価格も60万円を割り、黒毛和種の枝肉価格もキロ当たり2000円を割る深刻な状況だと述べ、県独自に肥育素牛導入に対し1頭当たり上限1万円の補助、学校給食への牛肉の提供など独自の対策を補正予算に盛り込んだ。無利子の制度資金や繁殖雌牛増頭の奨励金（50頭未満農家は1頭当たり24.6万円）の事業もあると答えました。