大震災津波から7年10カ月がたった11日昼、いわて労連は盛岡市でイレブンアクション(被災者本位の復興と脱原発を求める宣伝行動)をしました。金野耕治議長らが、被災者生活再建支援金の抜本的拡充を求める署名を呼びかけました。

金野氏らは、昨年は全国で大規模な自然災害が相次いだと強調。「住宅再建への支援金(現行300万円)を少なくとも500万円に引き上げ、半壊や一部損壊も支援対象に含めるべきだ」と訴えました。

30分間で24人が署名。40歳の男性会社員は「職場に宮古市出身の人がいる。津波で実家を流され、いまだに再建できていない。国は軍事費を増やすのではなく、復興にこそ税金を使うべきだ」と指摘しました。

60歳の女性は「国は被災者全員に自立するまで支援を続けて」と話し、埼玉からロックバンドのライブに来た51歳の女性は「自然災害は誰でもあうので、被災者の力になりたい」と語りました。