東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は18日、盛岡市で第8回総会を開きました。各地から60人が参加しました。

来賓あいさつで日本共産党の斉藤信県議団長は、県民会議の運動で岩手では、被災者の医療費や介護利用料の免除継続、災害公営住宅の家賃軽減、仮設店舗への助成期限延長などの成果をあげてきたと強調しました。

被災地で復興に携わる6人が報告。「中心部の土地区画整理事業が完了したが、使い道が約2割決まってない」(党野田村議)、「台風10号災害から2年がたつが、災害公営住宅の建築など今年度は大きなヤマ場だ」(岩泉町職員組合)との発言がありました。

「復興期間後の財政支援の継続、被災跡地の活用と支援策、子どもの『心のケア』は切実な問題だ」(党陸前高田市議)、「経営難の中小業者がグループ補助金で建設した施設を手放すと、その返還を求められるケースもある。国は柔軟に対応すべきだ」(宮古民商)などの要望も出されました。

 講演した綱島不二雄氏(東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人)は、宮城と岩手との復興の違いを明らかにし、「人間の復興」の重要性を力説しました。

総会では今後の活動として▽被災者の命と健康を守る取り組み▽生業の再生と雇用の確保▽被災者生活再建支援金の500万円への増額▽災害対策全国交流集会(11月、大槌町)の成功―などを確認しました。