戦争法ストップ・南スーダン派遣ノー! 緊急学習会開き廃止求める決議

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日本平和委員会の千坂純事務局長が講演し、「青森駐屯地から南スーダンに新任務の訓練を受けた自衛隊員が送られ、戦後初めて海外で『殺し殺される』戦闘に自衛隊が参加する危険に直面している」と述べ、参院選後に一気に戦争法へ前のめりになっている安倍政権を批判しました。千坂氏は「米軍とともに世界的規模で戦争する国への道も準備され、核装備できる体制を持つ米軍三沢基地は、核攻撃の前線基地にさせられる危険がある」と指摘。青森県三沢市で開かれる日本平和大会(10月22~23日)の成功を訴えました。

報告する庄子市議

報告する庄子市議

日本共産党の庄子春治盛岡市議は「南スーダンに派遣される自衛隊東北方面の隊員に岩手県出身者が57人、そのうち盛岡出身者が8人いることが市議会で明らかにされた。隊員の家族から不安や悩みを聞いている」と報告。仲田孝行滝沢市議は「平和のとりくみを強める」と発言しました。

総務大臣と防衛大臣に、安保法制(戦争法)実施の訓練中止と、南スーダンPKO派遣部隊の撤退、戦争法の廃止を求めることを決議しました。

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