持ち家再建　支援増額　４カ月で署名52万人

　大震災津波被災者の持ち家再建に向けた国の支援金（現行300万円）の500万円への引き上げなどを求める請願署名への協力を呼びかけてきた、「住宅再建推進協いわて」は８日、盛岡市で会議を開催し、署名が全国で52万人分を超えたことを明らかにするとともに、運動方針を決めました。

推進協は昨年9月11日、県内の20団体で結成（代表世話人＝瀬川愛子岩手県地域婦人団体協議会会長）され、全国100万人（岩手20万万人）を目標に署名活動を展開。6日現在で全国52万5212人（岩手14万6393人）が署名を寄せました。

活動交流では、「被災者から感謝の手紙とともに署名が届いた」（いわて生協）、「被災した組合員が、どこの仮設住宅で暮らしているのかわからず、署名を回収するのに苦労しら」（県漁連）などの発言がありました。

推進協事務局で県生協連の吉田敏恵専務理事は、4カ月の取り組みとしては驚異的な署名数であり、被災者支援として取り組んだ団体や生協が全国的に広がったのも重要だったと報告。さらに署名を集約し、通常国会の早い時期に請願をしたいと強調しました。

また、2月県議会に持ち家再建への県独自の支援金（現行100万円）の上積みを求める請願を提出することも、確認されました。