持ち家再建支援 県民会議が復興局に増額要請

15年2月県民会議が復興局に要請 東日本大震災津波から3年11か月がたとうとする6日、救援・復興岩手県民会議は復興庁・岩手復興局の今井良伸局長に対して、被災者支援を求める要請をしました。日本共産党の斉藤信県議が同席しました。

同会議の鈴木露通事務局長は、国の来年度予算は(政府がいう)“5年間の集中復興期間が終わるという一つの区切り”を迎えるが、応急仮設住宅での生活を強いられている被災者からは「がまんも限界だ」との悲痛な声が出ていると指摘。復興を進める上での国の責任はいっそう重くなっていると指摘しました。

鈴木氏は▽持ち家再建に向けた国の支援金(現行300万円)を500万円に増額する▽被災者の医療費や介護利用料の免除措置が継続できるように国が財政支援をする▽防災集団移転による土地買い上げが「所得」とみなされ、国保税や介護保険料が大幅に引き上げられている事態を解決する――ことなど13項目を求めました。

参加者からも、「仮設住宅で暮らす被災者は『せめて手足を伸ばして寝たい』と涙ながらに訴えている」などの発言がありました。

復興局側は「貴重なお話を聞かせていただき、感謝したい。要望は本庁にしっかりと伝える」と答えました。

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