政府は禁止条約署名を　　国連軍縮週間で２団体が宣伝

　国連軍縮週間（24～30日）に呼応し、岩手県被団協と岩手県原水協は27日昼、盛岡市大通で核兵器廃絶を求める宣伝をしました。原爆パネルを展示し、「ヒバクシャ国際署名」への協力を訴えました。

マイクを握った県被団協の下村次弘事務局長らは、岩手では県議会と14市町村議会が政府に核兵器禁止条約への署名・批准を迫る意見書を可決し、提出したと紹介。県内で国際署名を大きく広げ、さらに世論を高めようと強調しました。

「出身が川内原発のある（鹿児島県）薩摩川内市だ」という人など35分間で26人が署名。携帯電話の販売店で働く女性（25）は「学生の時、広島について勉強した。私の子どもも小さいので、核兵器があるのは困る」と話しました。

58歳の女性＝派遣社員＝は「日本政府が禁止条約に反対するのは許せない。核戦争から国民の安全や生活を守る姿勢が見えない」と批判。64歳の男性は「安倍首相はアメリカに気を使っているのだろうが、核兵器で日本を守ってもらう感覚はダメ。早くなくす決断を」と語りました。