救援・復興県民会議が総会 被災者の命・生活守れ

東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は27日、釜石市で第6回総会を開き、100人が参加しました。

主催者あいさつで前川慧一代表世話人は、被災から5年5カ月が過ぎたが、復興公営住宅では入居者同士の交流がなく、高齢者世帯の孤立も起き、今後の支援が重要だと強調。野田武則市長が、「被災地釜石からみた復興状況と課題」について講演しました。

シンポジウムで野田団地自治体の黒田至会長は、盆踊りへの参加を復興公営住宅の被災者にも呼びかけ、コミュニティーづくりに努力してきたと報告。同市社協の菊池亮地域福祉課長は、長期の仮設暮らしによるストレスで見守りを拒否する人も相次いでおり、行政やNPO法人との連携で働きかけを強めたいと語りました。

日本共産党の斉藤信県議は、被災者一人ひとりに寄り添った生活再建が急務だと指摘。被災者の命と暮らしを守るために▽医療費や介護保険利用料の免除(12月末まで)継続▽仮設住宅と復興公営住宅で孤独死を出さない取り組み▽復興公営住宅でのコミュニティーと自治会の確立への支援を提起しました。

参加者からも「『住宅再建まで医療費免除を』の要望が多い」との発言がありました。

達増拓也知事、黄川田徹(民進党)、小沢一郎(生活の党)の両衆院議員、木戸口英司(野党統一)、岩渕友(共産党)の両参院議員からメッセージが寄せられました。総会では、今後の活動方針と新役員を決めました。

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