新年初の６・９行動、核兵器禁止条約への参加迫ろう

　岩手県原水協と岩手県被団協は６日昼、盛岡市で核兵器廃絶を訴える新年最初の「６・９行動」に取り組みました。冷え込むなか、県原水協の渋谷靖子代表理事、県被団協の下村次弘事務局長がマイクを握り、「日本政府に核兵器禁止条約への批准を求める署名」を呼びかけました。

下村氏は「22日に禁止条約が発効し、核兵器は違法になる」と語り、被爆者と国民の願いに背を向ける菅政権に対して世論の力で禁止条約への参加を迫ろうと強調しました。渋谷氏は、核兵器開発など無駄な軍事費を削ってコロナ対策へ回すべきだと述べました。

署名した30歳の女性＝事務職＝は「被爆国の日本が禁止条約に入らないのは、おかしい。本来は先頭に立つべきだ」と指摘。被爆者のサポーターをしていたという67歳の女性は「日本はアメリカとの関係でいつまで弱い立場を続けるのか。原爆資料館を見学すれば、核兵器の怖さは誰でもわかるはずだ」と語気を強めました。