日米地位協定見直せ 岩手県議会が意見書可決

 岩手県議会は13日の最終本会議で「米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書」を、日本共産党(3人)を含む賛成多数で可決しました。自民党、創成いわての一部、無所属議員が反対しました。

 意見書は、憲法改悪反対県共同センター、いわて労連、県平和委員会など5団体が4日に提出した請願の採択を受けたもの。請願審査での岩手県の答弁によると、都道府県議会レベルでの同趣旨の意見書可決は全国で5番目です。

 意見書では、岩手県でも今年に「日米合同委員会の合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練が実施され、県民に大きな負担を与えている」と述べています。

 米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求めて全国知事会が7月27日に取りまとめ、8月に政府へ要請・提出した「米軍基地負担に関する提言」について、「国として速やかに検討し、実効ある措置を取るように強く要望する」と指摘しています。

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