最賃再改定へ諮問要求　岩手労働局長に２団体

いわて労連、いわてローカルユニオンは12月21日、岩手労働局長に対し、最低賃金再改定のために岩手地方最低賃金審議会への諮問を求める緊急要請をしました。いわて労連の中野るみ子議長など９人が参加し、菅原嘉宏・賃金室長らが応対しました。

2022年度の岩手県の最低賃金は10月20日、時給854円（33円引き上げ）に改定されました。しかし、県内の消費者物価指数（10月）を見ると、食費が前年同月比で５％、水光熱費が同11.3％も上昇。岩手県の最低賃金はもともと全国で下から２番目の低水準ですが、物価高騰による負担増が労働者の生活をさらに圧迫しています。

中野議長らは、最低賃金すれすれで働く労働者に影響を与える基礎的支出項目の上昇率を考え、直ちに最低賃金法代12条に基づいて、岩手地方最低賃金審議会へ再改定を諮問してほしいと強調しました。

参加者からも「食料支援の会場に1000人以上の学生が訪れている。対話した約３割が『食費を切り詰めている』と答えた」「来年10月の改定まで待てない状況だ」などの声が出されました。

菅原室長は「趣旨は理解した。審議会に伝える」と述べました。

要請に先立ち２団体は盛岡市大通で、全国一律最低賃金制度の確立と大幅賃上げを求める宣伝を行いました。