最賃大幅アップ　全国一律制度を　岩手弁護士会が声明

岩手弁護士会（山﨑哲雄会長）は5月31日、最低賃金額の引き上げと全国一律最低賃金制度の実施を要求する会長声明を発表しました。

声明は、物価高騰が続くなか、2022年度の最賃は全国加重平均（組合員1人当たり）で時給961円（年収170万円ほど）にとどまり、ワーキングプアの水準だと指摘。労働者の生活を守るには、さらなる「大幅な最賃引き上げが必要」だと強調しています。

声明はまた、岩手の最賃（時給854円）は全国最高の東京と比べて218円も差があり、地域の労働力確保のためには最賃を都市部と同じ水準にすることが不可欠だと主張。地域ごとに賃金目安を定める目安制度を改めなければ、格差の迅速な解消は望めず、中央最低賃金審査会は全国一律制実現を提言すべきだと述べています。

最賃引き上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者への国の支援は、いまだ十分とは言い難いと批判。これらの企業が円滑に運営を行うための国の支援策として、「社会保険料の事業主負担部分の免除・軽減等の措置も講じるべき」だと提起しています。