東日本大震災津波６年のつどい　被災者支援さらに

　東日本大震災津波6年の集いが25日、陸前高田市で開かれました。主催は東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議。県内外から180人が参加しました。

岩手大学の井上博夫名誉教授が「復興の現状～その成果と課題」と題し講演。同市の復興状況を、写真やデータを使い、県内外沿岸部の自治体と比較しました。

まちづくりや被災者支援に取り組む3人が報告。陸前高田商工会の伊東孝会長は、新たな街づくりには商業や公共施設を集約し、にぎわいなど魅力ある持続可能な街づくりが必要だと主張しました。

市社会福祉協議会の安田留美氏は、仮設住宅や災害公営住宅に住む高齢者が再びコミュニティーから取り残されている問題について報告。ＮＰＯ法人きらりんきっずの伊藤昌子代表理事は、お母さん同士をつなぎ、孤立を防ぎ、不安を解消する取り組みをしてきたことを紹介しました。

災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会の川村好伸事務局長と日本共産党の斉藤信県議が来賓あいさつ。斉藤氏は県内の仮設住宅で38人、災害公営住宅で10人の孤独死が出ていると報告、孤独死を生まない対策が必要と強調しました。

県民会議の金野耕治氏が、被災者生活再建支援金を300万円から500万円に引き上げる署名を集めることなどを提起しました。

日本共産党の高橋千鶴子、民進党の黄川田徹、自由党の小沢一郎の各衆院議員、達増拓也知事、戸羽太陸前高田市長からメッセージが寄せられました。