被災地の野田村で17日、東日本大震災津波7年の集いが開かれました。救援・復興岩手県民会議が主催し、各地から130人が参加しました。

講演で小田祐士・野田村長は、村が津波に襲われ、甚大な被害を受けた状況を画像で紹介し、「恐ろしさを忘れてはならない」と強調。津波防災緑地や高台団地などハード事業は完了したが、「被災者の新たなコミュニティー確立には時間がかかる」と語りました。

シンポジウムでは、地権者の意見を集めて村の土地区画整理事業に反映させた地域づくり協議会元会長が「宅地の空き地が多い。利活用への支援を頼みたい」と要望しました。

高台団地で結成された町内会の会長は「災害公営住宅は入居後5年で買い取れるが、資材高騰で当初価格の倍に跳ね上がっている」と告発。津波から園児らを避難させた保育士は「日ごろの訓練が力を発揮した。全壊した保育所は高台に新築され、村の避難場所になった」とのべました。

来賓として全国災対連の笹渡義夫代表世話人、日本共産党の斉藤信県副委員長があいさつ。「被災者への支援を打ち切り、森友公文書改ざんで責任を取らない安倍内閣は許せない。市民と野党の共闘で総辞職へ追い詰めよう」と力説しました。

県民会議の金野耕治事務局長が「被災者の住宅再建支援金を500万円に引き上げる署名を大きく広げよう」と提起。達増拓也知事と県内の市町村長人、ふくしま復興共同センター代表委員などから連帯メッセージが寄せられました。