東日本大震災津波10年のつどい 市民の力でまちの再建へ 陸前高田

 陸前高田市で25日、「東日本大震災津波10年の集い」が開かれました。救援・復興県民会議とNPO法人岩手地域総合研究所が共催し、150人が参加しました。

シンポジウムでは同市の復興に携わってきた3人が発言。地域振興部長の阿部勝氏は、まちの再建では国の制度を活用したスピード感と、住民合意の形成に力を注いだと強調。半径1㌔以内に中心市街地や復興祈念公園、農業テーマパークなどを集積した個性的なまちづくりを進めており、その持続化が課題だと述べました。

株式会社高田松原社長の熊谷正文氏は、コロナ感染拡大で「道の駅」来場者が減っていると説明。観光客に人気のホタテが貝毒発生で昨年、長期の出荷停止になったと語りました。ロッツ株式会社・心理相談員の宮本妃菜氏は、被災者支援で関東の大学から同市へ通い続け、2年前に移住したと話しました。

集いでは、汚染水海洋放出決定の撤回を求めるアピールを採択。被災者生活再建支援金の拡充をめざす署名が呼びかけられました。

達増拓也知事と市町村長、穀田恵二、高橋千鶴子の両衆院議員、木戸口英司、横沢高徳の両参院議員(野党統一)からメッセージが寄せられました。

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