核兵器なくそう　県被団協、県原水協が「6・9行動」

　岩手県被団協と岩手県原水協は９日、盛岡市大通で核兵器廃絶を訴える毎月の「６・９行動」に取り組みました。県被団協の下村次弘事務局長、県原水協の渋谷靖子代表理事がマイクを握り、「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけました。

下村氏は、署名への賛同をお願いした横沢高徳参院議員（野党統一）が、署名用紙を大量にコピーして400人分も集めてくれたと報告。新型コロナウイルスで活動が難しい時期だが、何としても署名を集めきりたい」と決意を述べました。

渋谷氏は「隣の韓国のように日本も軍事費を削減し、新型コロナ対策に回すべきだ」と強調しました。

署名した70代の男性は「新型コロナとともに核兵器や原発の問題から目をそらしてはいけない」と話し、71歳の女性は「軍事費削ってコロナ対策へは、その通りだ」と語りました。60代の男性は「日本が核兵器禁止条約を批准しないのは自民党のせいだ」と不満を漏らしました。