核兵器廃絶を求める「6・9行動」

 国連会議での核兵器禁止条約採択(7日)を前にした6日昼、岩手県被団協と岩手県原水協は盛岡市で、核兵器廃絶を求める「6・9行動」をしました。

県被団協の下村次弘事務局長、県原水協の金野耕治代表理事がマイクを握り、「ヒバクシャ国際署名」とシール投票への協力を呼びかけました。

下村、金野両氏は、被爆者を始めとする長年の訴えと国内外の運動が、核兵器禁止条約の採択で実を結ぼうとしていると強調。アメリカの「核の傘」に依存する日本政府の姿勢を変え、禁止条約実現の事業に参加させるためにも、国際署名をいっそう広げようと力説しました。

蒸し暑いなか、県北から宿泊研修に来ていた中学生たちなど、35人がサイン。若い女性2人組は「なぜ日本は禁止条約に反対するのか」と驚き、代の女性は「禁止条約を初めて知った。日本はアメリカ言いなりをやめ、率先して禁止条約に賛成すべきだ」と語気を強めました。

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