核兵器禁止条約批准、被爆国の日本こそ 原水協と被団協が「6・9行動」

 岩手県原水協と岩手県被団協は9日昼、盛岡市で核兵器廃絶を訴える今年最後の「6・9行動」に取り組みました。

県原水協の渋谷靖子代表理事、県被団協の下村次弘事務局長がマイクを持ち、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけました。

渋谷、下村両氏は、被爆者の悲願だった核兵器禁止条約が来年1月22日にいよいよ発効されると強調。唯一の被爆国である日本政府は禁止条約を直ちに批准し、アメリカなどの核保有国に対して賛同を迫るべきだと力説しました。

署名した75歳の女性は「核兵器は怖いです。(廃絶しないと)孫の時代が心配だ」と語っていました。

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