核兵器禁止条約署名・批准求める意見書 大船渡市議会で可決し県内全自治体で可決

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を、大船渡市議会で19日、賛成13、反対4の賛成多数で可決しました。これで、岩手県と県内の33市町村すべてでの可決となり、県内全自治体での可決は全国で初めてです。

大船渡市議会の審議は、新型コロナ対策で別室のモニターでの傍聴でした。岩手県原爆被害者団体協議会(岩手被団協)会長で、ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会会長の伊藤宣夫さん(92)らが見守るなか可決されると、参加者から喜びの声が上がりました。

伊藤会長は、「やっと全自治体で意見書が可決されました。日本政府が禁止条約に背を向けていることに憤りを感じます。県内すべての意見書可決は大きな成果です。核兵器のない平和な世界に向けて、全国と運動を連帯していきたい」と語りました。

達増拓也県知事と県内の全首長は2018年までに「ヒバクシャ国際署名」に署名していました。原水爆禁止岩手県協議会の菅野宗二事務局次長は「これを力に国際署名を飛躍させていきたい」と抱負を述べました。

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