核禁条約の会　日本も締約国会議に参加を

日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める岩手県民の会は18日、盛岡市大通で街頭宣伝をしました。県被団協の下村次弘事務局長、県生協連の吉田敏恵専務理事がマイクを握り、署名への協力を呼びかけました。

下村氏は、27日からの核禁条約第２回締約国会議に日本はオブザーバーで参加し、唯一の被爆国としての役割を果たすべきだと強調。イスラエル軍のガザへの無差別攻撃では１万人以上の民間人が殺害されており、憲法９条を持つ日本は「ジェノサイドやめよ」の声を上げる責任があると力を込めました。

吉田氏は、日本は核兵器廃絶のための方策を会議の場で話し合うべきだと訴えました。

友人と署名した高校３年生の女性は「どんな状況でも核兵器を持ってはいけない」と言い切り、50代の女性銀行員は、「被爆の痛みを最も知っている日本が、どうして条約に加わらないのか」と疑問を呈しました。

大学浪人中の男性は「ウクライナやガザで日本の対応が世界から注目されている。被爆国が会議にオブザーバー参加しないのは、まずい」と語りました。