核禁条約批准〝今年こそ”　岩手県原水協が新年最初の「６・９行動」

岩手県原水協と岩手県被団協は６日、盛岡市で核兵器廃絶を訴える新年最初の「６・９行動」に取り組みました。厳しい冷え込みのなか、県原水協の金野耕治、渋谷靖子の両代表理事、県被団協の下村次弘事務局長がマイクを握り、「日本政府に核兵器禁止条約への批准を求める署名」を呼びかけました。

各弁士は、昨年末にペルーが批准し、禁止条約の批准は59カ国になったと紹介。草の根から世論を広げて、日本政府に禁止条約への早期参加を迫ろうと強調しました。

30分間で25人が署名。高齢の女性は「岸田首相の姿勢が禁止条約参加のネックになっている」と話し、女子高校生は「被爆国として日本は世界に（被爆の悲惨さを）伝えるべきだ」と述べました。

40代の女性は「核兵器は１発で大量の人を無差別に殺してしまう」と語気を強め、54歳の男性は「3月の禁止条約締約国会議には日本もオブザーバー参加すべきではないか」と指摘しました」。