核禁条約発効から１年、県民の会が宣伝、声積み重ねて

　核兵器禁止条約の発効から１周年を迎えた22日昼、「日本政府に核兵器禁止条約批准を求める岩手県民の会」は盛岡市で街頭宣伝に取り組みました。
県被団協の下村次弘事務局長、県原水協の渋谷靖子代表理事、県生協連の吉田敏恵専務理事が、署名への協力を呼びかけました。
各弁士は、岸田首相は外務大臣時から核禁条約に背を向け続け、通常国会の施政方針演説では一言もふれなかったと批判。世論調査で７割超の国民が核禁条約を支持しており、この声を広げて、政府に３月の第１回締結国会議への参加を迫ろうと訴えました。
１時間で70人が署名。大阪から来た78歳の女性は「首相がせっかく広島（出身）やから条約に参加してほしい」と語りました。
18歳の女子学生は「岸田首相が核禁条約に反対しているのは知らなかった」と驚き、57歳の男性は「こういう小さな声の積み重ねが大事だ」と共感を寄せました。
宣伝では、核禁条約への日本政府の参加の賛否を問うシール投票も実施。投票した49人全員が「賛成」欄に折り鶴を貼りました。