母親大会実行委が知事に要請、孤独死防ぐ相談員増員を

　第62回岩手県母親大会実行委員会（鈴木まき子委員長）は11月29日、達増拓也知事に対して、大会（６月、宮古市）の申し合わせに基づく重点項目を要請しました。日本共産党の斉藤信県議が同席し、千葉茂樹副知事が応対しました。

鈴木氏は「大会では『津波から５年たって初めて、あの日の体験を語れた』との声も寄せられた。復興への細やかな施策が今後も欠かせない」と強調。被災者の孤独死を防ぐ見守りの要となっている生活支援相談員を増員し、被災地で子どもの相談に乗るスクールカウンセラーを正規職員として配置すべきだとのべました。

県民と自治体に負担を押し付ける介護保険制度の改定に反対し、県として介護職員の人材確保と育成を強めてほしいと求めました。

参加者からも、「仮設住宅に一人で暮らしていた60代の友人は災害公営住宅に移ったが、孤独と不安を抱えている」（宮古市）との訴えがありました。

千葉副知事は「生活支援相談員やスクールカウンセラーの重要性は十分認識している。国にも引き続き財源などを要望していく」と答えました。