沿岸地域医療の充実を　連絡会が県に要請

　労働組合を中心に構成する「地域医療を守る岩手県連絡会」（中野るみ子代表＝いわて労連議長）は11月28日、野原勝県保健福祉部長と小原勝県医療局長に対して、沿岸地域医療の充実を求める要請を行いました。

いわて労連の中村健事務局長、県医労の鈴木寿子委員長、岩手社保協の鈴木露通事務局長ら11人が参加しました。

岩手県議会は昨年10月、「沿岸地域での県立病院の医師確保による機能の充実を求める請願」を全会一致で採択しました。しかし医師不足の状況は変わらず、同連絡会は今年４月以降、県立病院がある沿岸の山田町、大槌（おおつち）町、釜石市の住民を対象にした地域医療のアンケートを実施。７５７世帯から回答を得ました。

要請で県医労の鈴木委員長は、アンケート記述欄には公共交通機関の不便さ、診療科の不足、救急対応の遅れなど切実な声が多数寄せられたと紹介。住民が安心して暮らすには地域医療の充実が欠かせないと語りました。

▽県立病院の縮小・統合はしない▽現在の九つの医療圏の広域化は行わない▽県立病院に医師を確保し、各２次保健医療圏域内で必要な医療が受けられるようにすることを要望しました。

釜石市から駆けつけた参加者は「医療体制の不安は人口の流出にもつながる。産婦人科と脳外科の医師を早急に配置してほしい」と訴えました。

県側は、今後も良質な医療の提供に努力したいと回答しました。