津波9年の集い 大震災復興へ課題・経験を交流

 久慈市で25日、東日本大震災津波9年の集い(主催=救援・復興県民会議)が開かれ、150人が参加しました。毎年3月の開催をコロナの影響で延期していました。

久慈市は津波、2016年の台風10号災害、19年の台風19号災害と立て続けに大きな被害を受けました。

講演で遠藤譲一(じょうじ)市長は、中心市街地が水没した台風10号の際には、県との共同で補助事業を創設し、多くの個人商店が再建できたと強調。台風19号で住宅や施設が再び浸水し、市として雨水排水ポンプ場整備に力を入れていると話しました。

パネルディスカッションで、マルサ嵯峨商店の嵯峨政嘉・代表取締役は、津波で全壊した水産加工業会社はグループ補助金で再建を果たしたが、借金返済が大変だと発言。コロナの一斉休校で給食に使う秋サケの全国発送ができず、大きな損失を出したと訴えました。

久慈民商の熊谷好行副会長は、台風10号で「店を閉めるかも」と嘆いていた業者が、補助事業で笑顔を取り戻したと語りました。

市災害ボランティアセンターの高谷淳子本部長は、台風19号で中高生の活動が被災者の励みになったと報告。市観光物産協会の貫牛利一専務理事は、災害ボランティアとの交流で市の魅力を再発見したと述べました。

野党統一の横沢高徳参院議員があいさつ。達増拓也知事、野党統一の木戸口英司参院議員、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員がメッセージを寄せました。

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