消費税をなくす会が宣伝　減税で経済危機打開を

　消費税をなくす岩手の会は１日、盛岡市にある、いわて生協の店舗前で消費税の５％減税を求める宣伝を行いました。藤村敬吾事務局長がマイクを握り、買い物客に署名への協力を呼びかけました。

藤村氏は、消費税10％への引き上げに加え、新型コロナの感染再拡大で庶民はダブルパンチを受けていると強調。コロナ危機で経済が停滞している諸外国では、消費税減税がどこでも歓迎されていると紹介し、日本でも「消費税５％減税でコロナ危機を打開し、国民生活の支援を」の世論を高めようと訴えました。

サインした70代の女性は「コロナ感染で大変な状況なのに、安倍政権は人ごとのような対応だ。真剣に取り組んでいない」と批判しました。

80歳の女性は「生活が苦しいので、外国のように日本でも減税を」と語り、60代の女性は「落ち込んだ経済を立て直すために、消費税はなくした方がいいと思う」と話していました。