消費税強行33年 各界連が宣伝 「消費税5%に戻せ」「軍事費より社会保障を」

 消費税廃止岩手県各界連は24日昼、盛岡市で消費税5%減税を求める今年最後の宣伝をしました。リレートークで岩商連の関沢淨会長、県生連の川口義治事務局長らが訴え、サンタクロースや、もみの木の仮装をした参加者が署名への協力を呼びかけました。

関沢、川口の両氏らは、世界では62カ国が消費税を引き下げ、コロナ危機から国民生活を守っているのに、岸田政権は5%減税を拒否し、さらなる増税を狙っていると批判。大企業優遇税制や空前の大軍拡をやめて、消費税減税へ踏み切るべきだと強調しました。

サインをした57歳の女性は「国民のためにならない消費税は廃止すべきだ。コロナ対策の万円給付を受けられない人がいるのはおかしい。軍事費とか税金の使い道が間違っている」と語りました。70代の女性は「コロナ禍で『子どもの貧困』の深刻さを感じている。国は税金を社会保障の充実に回してほしい」と話しました。

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