消費税減税・インボイス中止　各界連が宣伝

消費税廃止岩手県各界連は12月24日昼、盛岡市で消費税５％減税とインボイス実施中止を求める今年最後の宣伝をしました。

県生活と健康を守る会連合会の川口義治事務局長、いわて労連の高橋基副議長らが訴え。「消費税５％に」とプラスターを掲げたサンタクロース、黄色い色や赤いリボンをつけたもみの木の仮装をした人たちが並んで署名を呼びかけました。

川口、高橋両氏は、岸田政権が「敵基地攻撃能力」保有の具体化として５年間で43兆円もの大軍拡を推し進め、財源確保のために社会保障削減、復興特別所得税の流用などを狙っていると指摘。物価高騰で国民が苦しむなか、大軍拡をやめて世界約１００カ国・地域が実施している消費税減税に直ちに踏み切るべきだと強調しました。

署名した68歳の男性は、「防衛費増額や原発新増設などを急いで閣議決定で決めようとするのは独裁だ。岸田首相は安倍元首相よりも悪い」と厳しく批判しました。

70代の女性は「スーパーで買う品物や光熱費が本当に高い。兄は『復興のお金を軍事費に回すのか』と怒っていた」と話しました。