消費税10％止めよう　岩手県消費者大会に400人

　２０１４年岩手県消費者大会（主催＝実行委員会）が10月30日、盛岡市内で開かれました。４００人が参加、津波被災地の復興、集団的自衛権行使と秘密保護法、子どもの医療費助成の拡充、安倍政権の「農政改革」など、６つの分科会で熱心に意見交換をしました。
全体会で高橋克公実行委員長は、国は消費税を８％へと引き上げたが、増収分を社会保障の充実に使っているとは思えないと指摘。来年の地方選で増税反対の県民の意思を示そうと呼びかけました。講演した岩本沙弓・大阪経済大学客員教授は、消費税８％増税による物価上昇と実質賃金低下で消費が落ち込む中、国内経済を一気に疲弊させる消費税10％増税の強行はやめるべきだと主張。安倍首相は景気動向を見て12月初旬に増税を決断すると言われているが、中止を求める運動を粘り強く進めようと語りました。