消費税10％１年　消費税をなくす会が宣伝・署名

　消費税の10％への増税強行から１年がたった１日昼、消費税をなくす岩手の会は滝沢市にある、いわて生協の店舗前で５％減税を求める宣伝に取り組みました。藤村敬吾事務局長らがマイクを握り、買い物客に署名への協力を呼びかけました。

藤村氏らは、安倍政治を継承する菅首相が「将来は消費税率の引き上げが必要だ」と発言し、撤回していないと批判しました。

コロナ危機の景気対策でイギリスなど20カ国以上が付加価値税（日本の消費税に相当）を減税していると強調。日本でも大企業や富裕層に応分の負担を迫り、攻撃型兵器の爆買いなどをやめれば５％減税の財源は生み出せると訴えました。

署名した77歳の女性は「菅首相の発言は知らなかった。消費税10％でも暮らしが大変だから、困る」と嘆き、5歳の息子を連れた34歳の母親は「税金負担でどれだけ苦しめるつもりなのか。他に手段があるはずだ」と怒りました。