漁業法改定 「声届かなくなる」 盛岡で東北沿岸漁民緊急フォーラム

 安倍政権が臨時国会で漁業法改定案の強行を狙う中、「東北沿岸漁民緊急フォーラム 『漁業法改定』は沿岸漁業に何をもたらすか」が19日、盛岡市で開かれました。全国沿岸漁民連絡協議会(JCFU)、漁業法改正法案に反対する漁業経済研究者の会、21世紀の水産を考える会が共催し、各地から80人が参加しました。

改定案は、▽漁業権では漁協・地元漁民優先のルールを廃止し、知事が企業に直接免許▽海区漁業調整委員会を公選制から任命制に変更▽遠洋・沖合漁業で漁船のトン数制限を撤廃し、大型化を推進ーなどが主な内容です。しかし、大きな影響を受けることになる漁業関係者には、国から説明がほとんどされていません。

JCFUの二平章事務局長(茨城大学客員)は「岩手の漁民から『地元で改定案の説明がない』との訴えがあり、東北を対象に急きょ開催した」と強調。声をあげて、性急な法案審議をやめさせようと語りました。

長谷川健二・福井県立大学名誉教授、濱本俊策・香川海区漁業調整委員会会長が改定案の問題点を告発。各地の研究者や漁民も「官邸主導の『農業改革』も企業の利益優先だった」「任命制の漁業調整委員会では漁民の声が届かなくなる」「資源管理というなら、大企業中心の巻き網の漁獲枠を見直すべきだ」などと発言しました。

自由党の木戸口英司参院議員(代理)、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員(代理)が改定案阻止へ決意を表明。共産党の紙智子参院議員が連帯メッセージを寄せました。

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