物価高騰から暮らし守れ、国民大運動実行委が決起集会

　国民大運動岩手県実行委員会は11月３日、盛岡市で「物価高騰！暮らし・営業守れ！決起集会」を開きました。オンライン併用で、１３０人が参加しました。

主催者あいさつで中野るみ子代表は、岸田政権はコロナ禍や物価高騰への抜本的対策をいまだに示さないと批判。「軍事費削れ、賃金アップを」の声を上げようと訴えました。

オンライン講演で本田由紀氏（東京大学大学院教授）は、労働者の賃金が減る一方、大企業や富裕層は利益を増やしていると指摘。国の経済政策の転換に「労働運動は不可欠のものです」と語り、最低賃金の全国一律１５００円への増額や、社会保障の拡充が必要だと主張しました。

各団体から、「コロナと原材料値上がりで営業が大変だ。インボイスは中止せよ」（盛岡民商）、「病院でクラスターが発生し、病棟がロックダウンに。慢性的な職員不足の解消を」（県医労）などの発言がありました。

来賓あいさつで日本共産党の斉藤信県議は「統一協会と自民党の癒着究明を」と強調。達増拓也知事、立憲民主党の横沢高徳参院議員（野党統一）、社民党県連合からメッセージが寄せられました。

集会後、参加者らは繁華街をデモ行進しました。