生理用品　学校配布を要請　新婦人岩手県本部が教育長に

新日本婦人の会岩手県本部は12日、達増拓也知事と佐藤博県教育長に対し、コロナ禍のもとで学校が児童・生徒・学生に生理用品を配布（配置）し、相談環境を整備するように要請しました。渋谷靖子会長ら５人が参加し、日本共産党県議団と吉田恭子衆院岩手１区予定候補が同席。佐藤教育長が応対しました。

渋谷氏は、コロナ禍で家庭の経済状況が悪化し、生活必需品の生理用品を購入できない事例が県内でも起きていると強調しました。

子どもたちが安心して学校へ通い、健康で衛生的な生活を送れるように、▽女子トイレへの返却不要の生理用品の設置▽生理用ショーツの配布▽生理や心と体の悩みを気兼ねなく相談できる環境の整備ーなど４項目を求めました。

子育て世代の会員からも、「子どもが生理用品を学校の保健室まで借りに行くのは敷居が高すぎる。すぐ使えるトイレに常備を」「盛岡市内の小学校で生理用品を借りたら、２倍にして返さなければならなかった」との声が出されました。

佐藤教育長は「生理用品を提供する事業については、環境生活部で事業化しているので相談したい」と回答。文科省の通達で生理用品の返却は求められていないと説明しました。