県医療費助成現物給付求める請願　26市町村に

岩手県の33市町村議会のうち26市町村議会（79％）が窓口でいったん負担が必要になる償還払いでなく、県の医療費助成への現物給付（負担上限額までの支払いで済む）の導入を求める請願を採択したことが27日までにわかりました。請願を提出した岩手県保険医協会が明らかにしました。

請願を採択したのは（採択の順に）西和賀町、野田村、洋野町、矢巾町、陸前高田市、八幡平市、一関市、岩手町、平泉町、軽米町、一戸町、滝沢市、九戸村、雫石町、花巻市、北上市、奥州市、遠野市（一部を採択）、紫波町、住田町、普代村、二戸市（議員発議で意見書を可決）、大槌町、岩泉町、田野畑村、盛岡市です。

請願は、全国での現物給付の実施は、子どもの医療費助成では37都府県に達していると指摘。住民の健康増進や早期発見・早期治療による重症化防止のために、県への意見書を提出してほしいと要求しています。

岩手県議会は12月10日、子どもの医療費助成制度拡充を求める請願を全会一致で採択。現物給付化と中学校卒業までの全額助成を要望しています。同協会は「各議会での請願採択を踏まえて、県は来年度からの現物給付を導入してほしい」と話しています。