県原水協と県被団協　核兵器廃絶を迫る今年最初の「６・９行動」

岩手県原水協と岩手県被団協は１月６日昼、盛岡市大通で核兵器廃絶を迫る今年最初の「６・９行動」に取り組みました。県被団協の下村次弘事務局長と県原水協の渋谷靖子代表理事が、「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名」への協力を呼びかけました。

下村氏は、禁止条約の発効から22日で2年を迎えると紹介。日本政府は禁止条約を早期に批准し、唯一の戦争被爆国にふさわしい役割を果たすべきだと訴えました。

渋谷氏は、岸田政権は安保３文書を閣議決定し、日本をアメリカと一緒に戦争できる国に変えようとしていると批判。「大軍拡を許さない声を広げよう」と力を込めました。

署名をした60歳の女性は「岸田政権が暴走しているのを止めたい。閣議決定で安保政策を変えていいのか。アメリカから武器を爆買いするのもひどい」と怒りました。75歳の女性は「核保有国を説得するなら、日本は禁止条約に入った方がいい」と話しました。