県庁職員の昼食分散を　県庁近隣飲食店主ら知事に要望

　岩手県庁の近隣で営業する飲食店主らが18日、達増拓也知事に新型コロナ感染拡大防止対策と地域経済対策として、県職員の昼休み時間の選択制導入を要請しました。
参加したのは内丸第一町内会（遠藤洋一会長）、内丸第二町内会（佐々木祐輔会長）、東大通商業振興会（颯田淳会長）の３団体。県総務部の白水伸英部長らが応対しました。
３団体の調査（回答65事業者）では、コロナの影響で売り上げが激減した飲食店が約76％に達し、ランチタイムの来店時間は正午～午後０時半に集中していました。
参加者らは、感染防止の観点から店の収容人数を減らしており、「満席だと、お客さんをお断りする場合もある」と説明。茨城県では２０１８年から働き方改革の一環として、昼休みの選択制（午前11時～午後２時）を導入していると語り、「岩手県でも柔軟な対応を」と求めました。
白水部長は「お話を聞き、厳しい営業状況を改めて認識した。昼休みの選択制については検討を始めている」と答えました。
日本共産党の斉藤信県議も同席しました。