県母親連絡会が知事に要請 部活の体罰根絶を 児童相談所の体制強化を

 岩手県母親大会連絡会(鈴木まき子会長)は14日、達増拓也知事にたいし、第64回岩手県母親大会決議・宣言・申し合わせに基づく要請を行いました。千葉茂樹副知事が応対し、日本共産党県議団3人も同席しました。

重点要請項目は、①運動部活動での言葉も含めたあらゆる体罰根絶のための県としての施策を明らかにするとともに、7月に発生した県央部の県立高校バレー部員の自殺事件にたいし、県教育委員会として真摯に向き合い、保護者に誠実に対応すること②児童虐待への相談が増える中、児童福祉司の増員など児童相談所の体制強化、市町村の相談窓口でも相談員を正規で配置し、有資格者が対応するよう市町村を援助することーの2項目です。

千葉副知事は、「体罰や暴言は人権を侵害する行為であり、全教職員に対し通知を出すとともに、研修などを行い再発防止に向け取り組んでいる。バレー部員自殺事件への対応については、第三者委員会の設置を決定し、遺族の要望にも可能な限り対応しながら早期に開催できるよう調整している」と答えました。

また、「今年度は児童福祉司を5人増員している。国が公表した緊急総合対策では、2022年度までに全国で2000人規模の増員が示され、国の動向を注視しながら今後とも体制強化を図っていきたい。また県内全市町村に64名の調整担当職員が配置されているが、有資格者は31市町村で59名となっており、配置されていない自治体に対して速やかに配置されるよう助言している」と述べました。

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