県生健会が津波被災者へのさらなる支援を要請

11月12日、県生活と健康を守る会連合会（村上充会長）は、達増拓也知事にたいし、津波被災者へのさらなる支援を求める要請を行いました。
沢田稔副会長らは、①災害公営住宅の家賃減免（現行5年）を10年に延長する②被災地のバス運行国庫補助を継続するように国へ働きかけ、災害公営住宅前にバス停を設置する③災害公営住宅の入居者のコミュニティづくりに施策を講じる―ことを要請しました。
大槌町から参加した菊池公男理事は「復興の進展状況によってバス路線が変わって困惑している。住民との合意形成を重視してほしい」などと訴えました。大坊哲央交通課長は「バス運行の国庫補助は来年度も継続する。再来年以降も継続するよう国へ要望していく」と回答。バス停設置は「非常に大事なことなので、市町村と連携して具体化する」と答えました。
家賃減免について県側は「特殊な事情のある方は相談いただいて、きちんと家賃が払えるところまで軽減するなどの対応を考えたい」と話しました。
参加者からは、「公営住宅で隣の音がかなり聞こえる。施工上問題ないと言うが、実態を踏まえた対応をしてほしい」などの声が出されました。