岩手県議会は、10月10日、農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書を、日本共産党(3人)などの賛成多数で可決しました。自民党と、創成いわての一部が反対しました。意見書は、いわて食・農ネットが提出した請願の採択をうけたものです。都道府県議会レベルでの意見書可決は全国初です。

安倍政権は、同制度によるコメ生産への直接支払交付金(現在10㌃あたり7500円)を、2018年度から廃止しようとしています。

意見書は、岩手県ではコメの販売価格が経費を下回っている状態であり、多くの稲作農家は米価の下落や直接支払い交付金の廃止によって、「将来の経営に対する不安や懸念を抱いている」と強調。県内の農協代表などからも復活を求める声が多数寄せられているとのべています。

県議会に先だって県内では二戸市、八幡平市、花巻市、北上市、遠野市、奥州市、一関市が同趣旨の意見書を可決していました。

いわて食・農ネットの岡田現三事務局長は「運動をさらに広げ、戸別所得補償制度の復活を実現させるとともに、農業を守る農政への転換を迫っていく」と話しています。