自宅再建支援金増額を 推進協が県議会請願

15年3月住宅再建推進協が請願9日、住宅再建推進協いわては、岩手県議会の千葉伝議長に対して、津波被災者の持ち家再建に向けた県独自の支援金(現行100万円=市町村と共同)の引き上げなどを求める請願をしました。

県議会の全会派が紹介議員に名を連ね、日本共産党の斉藤信県議が同席しました。

推進協いわての加藤善正世話人(県生協連会長理事)は、資材や人件費の高騰で被災地では震災直後に比べて1坪単価が10万~20万円も上昇していると指摘。資金不足から自宅再建をあきらめる被災者が増えてきており、復興の遅れや人口減少にもつながっているとのべました。

その上で、▽県の支援金を200万円に増額する▽復興のため地方自治体が自由裁量で活用できる交付金を措置するように、国への意見書を提出する――ことを要望しました。

千葉議長は「超党派の請願であり、県議会の総意として全力をあげる」と答えました。

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